令和７年０７月０５日（土）
昨日、聡慧の自転車の後輪のタイヤチュウブの交換　→　買物昨日は薄曇りの朝を迎えました。しかし午前１０時ころより太陽が出てきました。早速布団を干しました。その後も太陽は顔を出し続けました。パソコンの一日でした。東京エレクトローンの株価は少し上昇したままです。法規の問題つくりで足踏みしております。夕刻は聡慧の自転車の後輪のタイヤチュウブの交換のため国分寺の自転車屋へ行きました。その足で買い物（オーケー）を兼ねてサイクリングの６０分でした。道中の長い経路もあり、疲れ汗でびっしょりになりました。でも健康であることに感謝です。本日は朝から太陽が出ております。屋上の菜園から、ミニトマト６個、キュウリ７本をゲットしました。
自公、参院過半数は微妙な情勢　自民は1人区で不振　朝日序盤調査朝日新聞の記事です。 7月20日投開票の参院選について、朝日新聞社は3、4の両日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。自民と公明の与党は、非改選を含めた定数の過半数（125議席）の獲得が微妙な情勢になっている。自民は改選数1の「1人区」で不振だ。国民民主と参政はいずれも改選議席を大きく上回り、ふた桁議席を視野に入れる勢い。（以下、省略）本日の新聞の１面のトップ記事です。２０日に投開票が行われます。結果はどの様になるのでしょうか。

消費税減税がよい68%、現金給付がよい18%　朝日序盤調査朝日新聞の記事です。朝日新聞社が7月3、4日の序盤情勢調査と同時に実施した世論調査では、物価高対策として、現金給付と消費税減税ではどちらがよいか、質問した。「消費税減税」と答えた人は68%と3分の2を超え、「現金給付」を選んだ人は18%にとどまった。若年層ほど「消費税減税」を選ぶ人が多く、30代以下では8割にのぼったのに対し、70歳以上では「現金給付」と答えた人が27%を占めた。（以下、省略）私も消費税減税を選びます。このことから、自民党は苦労するのではないでしょうか。

通知表が変わる？　学習態度は成績に反映せず所見に　歓迎の教員も朝日新聞の記事です。小中高校の子どもの成績のつけ方を見直す案が示された。各教科で「5」などの成績をつける際の観点の一つとなっている「主体的に学習に取り組む態度」について、数値には直接結びつけず、所見欄で評価を書く形に変える。各校が作る通知表も変わりそうだ。（以下、省略）通知表が変わるという。良いことではないでしょうか。

今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）協同組合の国際デー（7月第1土曜日記念日）　国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Cooperatives」。「国際協同組合デー」ともされる。　　　　　　　　　　　　　International Day of Cooperatives 　この国際デーは、もともと1922年（大正11年）に国際協同組合同盟（International Co-operative Alliance：ICA）により「国際協同組合デー」（International Cooperative Day）として制定され、翌1923年（大正12年）から実施されている。　また、1992年（平成4年）12月の国連総会で、1995年（平成7年）7月の第1土曜日を「協同組合の国際デー」（International Day of Cooperatives）とすることが宣言された。この日は、1895年（明治28年）に設立された国際協同組合同盟（ICA）の設立100周年に当たる日であった。　その後、1994年（平成6年）12月の国連総会で、協同組合が経済・社会開発に不可欠な要因となっていることを認め、各国政府、国際機関、専門機関、国内・国際協同組合組織に対して、この国際デーを毎年祝うよう勧告した。　国際協同組合同盟（ICA）は、協同組合の国際組織であり、スイスのジュネーヴに本部を置く。世界の協同組合運動の推進、協同組合の価値と原則の推進と擁護、協同組合間の協力関係の促進などを目的とし、情報発信、国際会議やセミナーの開催などの活動を行っている。　世界105ヵ国から、農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギーなど様々な協同組合の全国組織301組織が加盟しており、傘下協同組合の組合員総数は10億人を超える。日本からは全国農業協同組合中央会（JA全中）や日本生活協同組合連合会（日本生協連）など14団体が加盟している。　この日は世界の協同組合に携わる人々が、平和とより良い生活を目指して協同組合のさらなる前進を誓い合う日、協同組合への意識を高める日であり、世界各国で様々な祝典、講演会、音楽会などのイベントが実施される。　なお、国連総会は2012年（平成24年）を「国際協同組合年」（International Year of Cooperatives）に制定し、この年は貧困削減や雇用創出、社会的統合など、協同組合による経済・社会開発への貢献に光を当てた年となった。

令和７年０７月０５日（土）
昨日、聡慧の自転車の後輪のタイヤチュウブの交換　→　買物昨日は薄曇りの朝を迎えました。しかし午前１０時ころより太陽が出てきました。早速布団を干しました。その後も太陽は顔を出し続けました。パソコンの一日でした。東京エレクトローンの株価は少し上昇したままです。法規の問題つくりで足踏みしております。夕刻は聡慧の自転車の後輪のタイヤチュウブの交換のため国分寺の自転車屋へ行きました。その足で買い物（オーケー）を兼ねてサイクリングの６０分でした。道中の長い経路もあり、疲れ汗でびっしょりになりました。でも健康であることに感謝です。本日は朝から太陽が出ております。屋上の菜園から、ミニトマト６個、キュウリ７本をゲットしました。
自公、参院過半数は微妙な情勢　自民は1人区で不振　朝日序盤調査朝日新聞の記事です。 7月20日投開票の参院選について、朝日新聞社は3、4の両日、全国の有権者を対象に電話とインターネットによる情勢調査を行い、取材で得た情報も加え、序盤情勢を探った。自民と公明の与党は、非改選を含めた定数の過半数（125議席）の獲得が微妙な情勢になっている。自民は改選数1の「1人区」で不振だ。国民民主と参政はいずれも改選議席を大きく上回り、ふた桁議席を視野に入れる勢い。（以下、省略）本日の新聞の１面のトップ記事です。２０日に投開票が行われます。結果はどの様になるのでしょうか。

消費税減税がよい68%、現金給付がよい18%　朝日序盤調査朝日新聞の記事です。朝日新聞社が7月3、4日の序盤情勢調査と同時に実施した世論調査では、物価高対策として、現金給付と消費税減税ではどちらがよいか、質問した。「消費税減税」と答えた人は68%と3分の2を超え、「現金給付」を選んだ人は18%にとどまった。若年層ほど「消費税減税」を選ぶ人が多く、30代以下では8割にのぼったのに対し、70歳以上では「現金給付」と答えた人が27%を占めた。（以下、省略）私も消費税減税を選びます。このことから、自民党は苦労するのではないでしょうか。

通知表が変わる？　学習態度は成績に反映せず所見に　歓迎の教員も朝日新聞の記事です。小中高校の子どもの成績のつけ方を見直す案が示された。各教科で「5」などの成績をつける際の観点の一つとなっている「主体的に学習に取り組む態度」について、数値には直接結びつけず、所見欄で評価を書く形に変える。各校が作る通知表も変わりそうだ。（以下、省略）通知表が変わるという。良いことではないでしょうか。

今日は何の日　（出典　雑学ネタ帳）協同組合の国際デー（7月第1土曜日記念日）　国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Cooperatives」。「国際協同組合デー」ともされる。　　　　　　　　　　　　　International Day of Cooperatives 　この国際デーは、もともと1922年（大正11年）に国際協同組合同盟（International Co-operative Alliance：ICA）により「国際協同組合デー」（International Cooperative Day）として制定され、翌1923年（大正12年）から実施されている。　また、1992年（平成4年）12月の国連総会で、1995年（平成7年）7月の第1土曜日を「協同組合の国際デー」（International Day of Cooperatives）とすることが宣言された。この日は、1895年（明治28年）に設立された国際協同組合同盟（ICA）の設立100周年に当たる日であった。　その後、1994年（平成6年）12月の国連総会で、協同組合が経済・社会開発に不可欠な要因となっていることを認め、各国政府、国際機関、専門機関、国内・国際協同組合組織に対して、この国際デーを毎年祝うよう勧告した。　国際協同組合同盟（ICA）は、協同組合の国際組織であり、スイスのジュネーヴに本部を置く。世界の協同組合運動の推進、協同組合の価値と原則の推進と擁護、協同組合間の協力関係の促進などを目的とし、情報発信、国際会議やセミナーの開催などの活動を行っている。　世界105ヵ国から、農業、消費者、信用、保険、保健、漁業、林業、労働者、旅行、住宅、エネルギーなど様々な協同組合の全国組織301組織が加盟しており、傘下協同組合の組合員総数は10億人を超える。日本からは全国農業協同組合中央会（JA全中）や日本生活協同組合連合会（日本生協連）など14団体が加盟している。　この日は世界の協同組合に携わる人々が、平和とより良い生活を目指して協同組合のさらなる前進を誓い合う日、協同組合への意識を高める日であり、世界各国で様々な祝典、講演会、音楽会などのイベントが実施される。　なお、国連総会は2012年（平成24年）を「国際協同組合年」（International Year of Cooperatives）に制定し、この年は貧困削減や雇用創出、社会的統合など、協同組合による経済・社会開発への貢献に光を当てた年となった。