令和7年11月29日(土)
昨日、パソコンの一日でした → 電験問題の機械問18をじっくりと検討 → 株価は変動なし → 夕刻ウォーキング → 庭の杏子の木及びみかんの木の剪定 → ヘチマを見つけました
昨日は薄曇りの朝を迎えました。
間もなく太陽が出てきましたので、布団を干すことができました。
パソコンの一日でした。
電験問題の機械問18をじっくりと検討しております。
私の苦手なパワーエレクトロニクスの部分です。
株価はあまり変動ありません。
リミックスに期待をしておりますが、相当に時間がかかりそうです。
夕刻は買い物を兼ねてウォーキング60分でした。
帰りに小野さんに会いました。
近隣の掃除をするようでした。
私からすると、無理に取り組むことではないように思います。
帰宅後、庭の杏子の木及びミカンの木の剪定をしました。
ミカンの木の一部は飯野さんの通路からやりましたが、ヘチマを見つけました。
これで残りの剪定は、飯野さん側のマキノ木、金木犀、裏庭の柿の木です。
健康であることに感謝です。
 証券口座乗っ取り問題 警視庁が中国籍の2人逮捕 株価つり上げ容疑
朝日新聞の記事です。
証券口座が何者かに乗っ取られ、株が勝手に売り買いされた問題で、警視庁は28日、中国籍の男2人を金融商品取引法違反(相場操縦)と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し発表した。
認否は明らかにしていない。
警視庁は、男らは一連の問題の一部に関わり、乗っ取った口座などを悪用して不正に株価をつり上げて利益を得たとみている。(以下、省略)

本日の新聞の1面のトップ記事です。
証券口座を乗っ取ったという、どのような手口なのでしょうか。
株価の操作を繰り返したいう、頭のいい人がいるものです。
 
牛込署に入る林欣海容疑者(中央)
=2025年11月28日午前11時6分、東京都新宿区の牛込警察署、吉田耕一郎撮影
 裏金議員、パーティー収入6割減 問題発覚後の「自粛」傾向が鮮明に
朝日新聞の記事です。
自民党派閥の裏金問題で党から処分を受けた39人について、2024年に開いた政治資金パーティーの収入が前年から57・3%(約6億3千万円)減ったことがわかった。
23年12月に発覚した裏金問題を受け、「パーティー控え」の傾向が表れたとみられる。(以下、省略)

裏金問題が沈静化しているという。
このまま廃止の方向へ進んでほしいものです。
 
今年12月に開かれる政治資金パーティーの案内状。
2024年はパーティーを控える動きが広がったが、複数の政界関係者は「25年に入って再び増えている」
と話す(画像の一部を加工しています)
 政府、補正予算案18.3兆円を決定 続く肥大化、高市首相も疑問視
朝日新聞の記事です。
政府は28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案を持ち回り閣議で決定した。
一般会計の歳出は、経済対策の17兆7028億円に他の費用を加え、総額18兆3034億円。前年から4兆円以上増えた。
費用をまかなうため、新たに国債(借金)を11兆6960億円発行する。
25年度末時点の国債発行残高は1229兆円に増える見込みだ。(以下、省略)

国債の発行で予算を賄う、この方法が年々増加しております。
この手法が続けば日本は潰れてしまうのではないでしょうか。
 
今日は何の日 (出典 雑学ネタ帳)


パレスチナ人民連帯国際デー(11月29日 記念日)
 1977年(昭和52年)の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Solidarity with the Palestinian People」。
 1947年(昭和22年)のこの日、国連総会でパレスチナ分割に関する決議が採択された。この決議によりイスラエルとパレスチナの二国間共存という構想を打ち出した。翌1948年(昭和23年)5月にイスラエルは独立宣言を行い国となったが、パレスチナという国は存在せず、パレスチナの人々は民族自決という不可侵の権利を求め続けていた。
    今日は何の日 (出典 雑学ネタ帳)


パレスチナ人民連帯国際デー(11月29日 記念日)
 1977年(昭和52年)の国連総会で制定。国際デーの一つ。英語表記は「International Day of Solidarity with the Palestinian People」。
 1947年(昭和22年)のこの日、国連総会でパレスチナ分割に関する決議が採択された。この決議によりイスラエルとパレスチナの二国間共存という構想を打ち出した。翌1948年(昭和23年)5月にイスラエルは独立宣言を行い国となったが、パレスチナという国は存在せず、パレスチナの人々は民族自決という不可侵の権利を求め続けていた。
    
           パレスチナ難民(1948年)
 民族自決とは、各民族集団が自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利である。
 国連は専門機関や計画を通じて、パレスチナの人々に対する支援を続けてきた。例えば、世界銀行(World Bank)はパレスチナにおいて小規模企業を支援し、雇用創出を促進した。また、国連人口基金(UNFPA)はヨルダン川西岸地区とガザの数ヵ所の産科病棟に機器と物品を供給し、国連世界食糧計画(WFP)は1991年(平成3年)から食糧援助を実施し、国連児童基金(UNICEF)は安全で信頼できる水の供給に取り組んできた。
 パレスチナは1988年(昭和63年)11月に独立宣言を行い、その後、2012年(平成24年)11月に国連はパレスチナを「国家」として承認した。領土はヨルダン川西岸地区およびガザ地区から成り、東エルサレムを首都として定めている。まだ国連には未加盟であり、日本は国家として承認していないが、2016年(平成28年)8月時点で136の国連加盟国が国家として承認している。
    
       パレスチナ国の国旗

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